最終更新日:2026.11.19

札幌の固定資産評価証明書と登記事項証明書の違い

札幌の不動産書類

札幌で実家や土地を相続するとき、「固定資産評価証明書」と「登記事項証明書」のどちらを取ればよいのか迷うことがあります。名前は似ていますが、発行する機関も、記載内容も、使う場面も異なります。

結論:固定資産評価証明書は税務上の評価額などを確認する書類、登記事項証明書は土地・建物の登記上の情報や権利関係を確認する書類です。相続登記、売却、税金の申告で必要な書類は異なるため、提出先が指定する書類名と年度を先に確かめることが大切です。

この記事では、札幌市に不動産があるケースを中心に、2つの証明書の違い、取得先、手数料、相続人が請求する場合の準備を整理します(公的情報確認日:2026年11月19日)。

2つの証明書の違いを比較

2つの証明書は「価格を調べる書類」と「登記内容を調べる書類」と覚えると区別しやすくなります。

項目 固定資産評価証明書 登記事項証明書
主に確認する内容 土地・家屋の固定資産税評価額、課税標準額など(証明の種類による) 所在、地番、地目、地積、建物の構造・床面積、登記名義人や抵当権など
発行機関 札幌市など不動産所在の市町村 法務局
主な用途 相続登記の登録免許税の算定資料、資産確認など 登記名義・権利関係の確認、相続・売却準備など
請求できる人 原則として所有者や相続人など、一定の資格が必要 原則として誰でも請求可能
札幌での取得 市税事務所や市役所の税証明窓口など 法務局の窓口、郵送、オンライン交付請求

固定資産評価証明書に書かれる評価額は、その不動産が市場で実際に売れる価格とは一致しません。売却価格の検討には、取引事例や査定も必要です。

固定資産評価証明書の取得先と費用

札幌市の「固定資産評価証明」は、土地や家屋の価格(評価額)などを証明するものです。「その1」は価格と課税標準額、「その2」は価格・課税標準額・税相当額、「その3」は価格を証明します。提出先がどの種類を求めているか確認しましょう。

取得先:各市税事務所の納税課、市役所本庁舎2階の税証明窓口など。札幌市は郵送請求も案内しています。オンライン申請やコンビニ交付の対象となる証明書は種類や利用条件が異なるので、申し込み前に確認してください。

手数料:2026年11月19日確認時点、固定資産評価証明は1通450円。原則として年度・土地1筆または家屋1棟・納税義務者ごとに手数料がかかります。土地と建物の両方が必要なら、対象物件と費用を確認しておきましょう。

固定資産税納税通知書に同封される課税明細書や、名寄帳が参考になる場合もあります。ただし、提出先から「固定資産評価証明書」の提出を求められた場合に別の書類で代用できるとは限りません。申請先の指示に従ってください。

登記事項証明書の取得方法と注意点

登記事項証明書は、土地や建物について、法務局の登記記録に登録されている事項を証明する書類です。一般に、表題部では不動産の物理的な情報を、権利部では所有権や抵当権などを確認します。すべての物件で同じ項目が記載されるわけではありません。

取得先:法務局の窓口、郵送、オンラインによる交付請求。オンラインで請求しても、証明書は郵送または指定窓口で受け取る形式であり、通常、PDFがそのまま証明書として交付されるわけではありません。

手数料は請求方法や受取方法で異なり、制度改定もあります。最新の料金は法務局の公式案内で確認してください。オンラインで登記情報を閲覧するサービスと、法務局が発行する登記事項証明書は用途が異なるため、提出先から証明書を指定されているときは注意が必要です。

所有者が亡くなった直後は、登記上の名義人が亡くなった方のままというケースもあります。証明書の名義が変わっていないことと、相続による権利承継の有無は別の問題なので、戸籍や遺産分割協議の状況も確認しましょう。

相続人が請求する場合の必要書類

札幌市では、固定資産評価証明を請求できる人を、原則として本人(相続人を含む)、代理人などに限定しています。相続人が窓口で請求する場合には、通常の請求書・本人確認書類・手数料に加え、所有者が亡くなったことを示す戸籍等と、自分が相続人であることを示す戸籍謄本や遺言書等が必要です。

代理人による請求では委任状などが必要になることがあります。札幌市は2026年5月1日から証明請求書や委任状の押印を不要としていますが、本人確認や請求資格の確認そのものが不要になるわけではありません。

一方、登記事項証明書は原則として誰でも請求できます。必要な不動産を特定するために、住所だけではなく土地の地番、建物の家屋番号が重要になることがあります。住居表示と登記上の地番は一致しない場合があるため、固定資産税の書類、登記済証・登記識別情報、過去の売買契約書などから確認しましょう。

相続手続きでの使い分けと5つの手順

相続手続きでは、目的ごとに必要書類を整理すると無駄な請求を防げます。

  1. まず登記上の名義と不動産の表示を確認:登記事項証明書で所有者、土地・建物、抵当権などを確認する。
  2. 必要な年度の評価額を確認:相続登記の登録免許税の算定などに必要な場合、固定資産評価証明書など指定された評価資料を用意する。
  3. 相続関係を整理:戸籍、遺言書、遺産分割協議書などを、手続きの内容に応じて準備する。
  4. 売却予定なら実勢価格も把握:固定資産税評価額だけで売却価格を判断せず、不動産会社への査定を検討する。
  5. 提出先へ確認:必要な証明書の種類、年度、取得からの有効期間の指定、写しでよいかを確認する。

相続登記の手続きや登録免許税の計算については、申請先の法務局や司法書士に確認するのが確実です。提出書類は相続の事情によって変わるため、すべてのケースで両方の証明書が必須というわけではありません。

よくある質問(FAQ)

Q.固定資産評価証明書だけで不動産の所有者が分かりますか?
A.課税関係の情報を確認する書類であり、現在の登記名義や権利関係の証明として登記事項証明書の代わりにはなりません。所有権や抵当権の登記内容は法務局の証明書で確認します。

Q.固定資産評価証明書は誰でも取れますか?
A.いいえ。札幌市では原則として本人・相続人・代理人などに請求資格が限られます。相続人は戸籍などの資料も用意しましょう。

Q.札幌市外に住んでいても取得できますか?
A.札幌市は郵送請求を案内しています。請求できる書類の種類や同封書類を市の案内で確認してください。登記事項証明書もオンライン請求や郵送等が可能です。

Q.評価額が1,000万円なら1,000万円で売れますか?
A.そうとは限りません。固定資産税評価額と市場での売却価格は算定目的が異なります。立地、建物の状態、接道条件、近隣の取引事例などを踏まえて査定する必要があります。

Q.登記事項証明書と登記情報提供サービスの内容は同じですか?
A.登記記録の情報を確認するという点は共通しますが、登記情報提供サービスで得た閲覧情報は通常、登記事項証明書そのものではありません。証明書の提出が必要な場合は交付請求をしてください。

まとめ|書類の目的を確認して準備

札幌で相続した不動産の手続きでは、「税務上の評価額を確認するなら固定資産評価証明書」「登記上の名義や権利関係を確認するなら登記事項証明書」と目的を分けて考えることが大切です。

書類をそろえる前に、誰が相続するか、登記名義がどうなっているか、売却する予定があるかを整理すると、次の行動が見えやすくなります。相続した不動産を売るか残すか迷っている方は、身近な相続の専門家へご相談ください。物件や権利関係の整理から、必要に応じて専門家との連携を含めてご案内します。

参考公的資料(確認日:2026年11月19日)
札幌市「市税の証明と閲覧」
札幌市「市税証明の窓口での請求」
法務局「登記事項証明書(土地・建物)、地図・図面証明書を取得したい方」
法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
法務省「不動産を相続した方へ」